公務員でもできる!法律で大丈夫なのは?おすすめ副業3選!

「公務員って副業できないのでは?」と、思う方も多いのではないでしょうか?

政府が働き方改革を発表してから、民間企業だけでなく公務員の副業の規制も緩くなっています。

副業として選べる仕事範囲は狭いのですが、実質、公務員の副業は解禁されました。

そんな副業を考える公務員のために「どんな仕事だったら副業OKなの?」「そもそもなんで公務員の副業は厳しいの?」といった疑問に答えていきます。

公務員の副業規定について

公務員が自由に副業をできないのは、公務員法で副業の条件が決められているからです。

禁止されてるものをやってバレたらもちろんクビです。

「公務員のアルバイトが発覚!懲戒処分」といったニュース、見たことありませんか?

そのため公務員は、副業を始める前に規定を確認しておくことをおすすめします。

公務員法とは?

公務員の副業については、地方公務員と国家公務員で法律がわかれています。

国家公務員は、国家公務員法第103条と104条で、地方公務員は第38条で、禁止事項が記載されています。

まずは以下の条文に目を通してみましょう。

国家公務員法第103条「私企業からの隔離」

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条「他の事業又は事務の関与制限」

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法 第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(引用元:法令検索

ざっとまとめると、公務員の副業で禁止されている行為は……

  • 営利企業での役員になること
  • 営利目的の自営業
  • 報酬をもらっておこなう事業

これらに該当する場合、公務員法に抵触するとされNGとされています。

公務員の副業規制が厳しい理由

一般の会社でも「社内で得た情報は、外に漏らさないこと!」といった、細々した就業規則があるかと思います。

公務員の場合、就業規則ではなく法律そのもので決められています。

一企業の規則を破るのとは、比べ物になりません。

公務員法だけでなく、公務員が守るべき3大原則として以下の項目があります。

信用失墜行為の禁止(国公法第99条)

本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為

守秘義務(国公法第100条)

本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為

職務専念の義務(国公法第101条)

精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

(引用元:法令検索

副業をするうえで、公務員としてのイメージを損なわないことも大事になります。

公務員でもできる副業3選

解禁されたといっても制限されている、公務員の副業。

「どんな職業なら大丈夫なんだよ……」という方に、前項であげた公務員法に引っ掛からない副業を、3つ紹介します。

賃貸経営で稼ぐ

不動産の運営は、副業の申告も許可もいらない副業ジャンルです。

管理会社に運営を委託すること、年間収入が500万円以下であることの、2つの条件がありますが資金があれば比較的はじめやすいでしょう。

【メリット】

  • 年金や生命保険の代わりになる
  • 長期的な収入が得られる
  • インフレ対策になる
  • 税金の対策になる

【デメリット】

  • 入居者が確保できないと収入が途絶える
  • ローン返済型の場合、金利上昇で破綻リスクがある
  • 災害や老朽化による、建物の損壊のおそれがある

下は賃貸経営する場合に利用することになる不動産会社や、不動産会社を選ぶ助けをしてくれるサポート会社の例です。

不動産運用に興味があるならどんなものか見ておいても良いでしょう。

賃貸運用や購入など専門の不動産投資会社の例

グリーン・ワークホース

不動産投資会社を選ぶための、サポート会社(コンシェルジュ)の例

イエベスト不動産投資

太陽光発電で稼ぐ

太陽光発電とは、太陽光による電力を電力会社に販売して収入をゲットする副業です。

規模により許可が必要になりますが、公務員の副業として正式に許されているジャンルでもあります。

【メリット】

  • 国も推奨しているので、副業として承認されやすい
  • 業者委託ができるので、手間がかからない
  • 住宅用太陽光発電(10kW未満)なら許可はいらない

【デメリット】

  • 天候に左右される
  • 設備故障のリスクがある

資産運用で稼ぐ

例えば、投資信託や株式投資、FXなどの資産運用は、副業にはあたりません。

そのため問題なくおこなっていい稼ぎ方です。

【メリット】

  • 許可なくはじめられる
  • 資産運用で得た知識を、公務員の仕事に活かせられる

【デメリット】

  • 就業時間に取引できないため、短期投資ができない
  • インサイダー取引にならないように注意が必要

公務員の副業グレーゾーン

はてな

公務員の副業の難しい点として、「この副業はダメ」と詳しい線引きがないことです。

アフィリエイトは良いけど、副業アプリに登録して稼ぐのはダメ!

こんな風に、はっきりと明記してくれたら分かりやすいですよね……

法律なんて解釈次第で、どうだって判断できます。

禁止はされていないけど、バレたらアウトかな?というラインの副業はこちらです。

  • WEBライター
  • アフィリエイトブログ
  • フリマアプリへの出品

このような副業は、グレーゾーンですね。

「どうしても副業したい!」そんな方は、自己判断せずに、まずは許可をとるのが無難でしょう。

アフィリエイトについての概要はこちら

webライターについて詳しくはこちら

公務員のできる副業まとめ

公務員であっても、副業は可能です!

政府も公務員の働き方を変えていこうとする動きがみられます。

ただし、あくまで本業は、国に仕える責任ある仕事だということを忘れないようにしましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA