文化庁がフリーランスを支援!給付金対象者と、その内容について解説

2019年から猛威をふるうウイルスにより、緊急事態宣言が発令されました。

それに伴い仕事がなくなったり、収入が減ったり、今なお苦しんでいる人も多くいます。

そんな中、文化庁が発表した「文化芸術活動における支援」について、支援内容を解説します。

文化芸術に携わらない、一般のフリーランスの方も受けれる支援に関しても、最後に簡単にまとめましたので併せてご覧ください。

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文化庁のフリーランス支援とは?

「文化庁」は普段ニュースで聞かない分、よく分からないって方も多いと思います。

簡単にいうと「日本の文化芸術を途絶えさせない」をモットーに動いている行政機関のひとつです。

そして文化芸術とは、「音楽、演劇、舞踊、アニメ、マンガなど、日本独自の財産」を指します。

この内容を踏まえたうえで、文化庁の支援内容や対象者についてまとめました。

政府の文化芸術活動の継続支援について

昨今のウイルスの影響を受けて「活動ができない」「仕事が維持できない」そんな文化芸術に関わる人に給付金をわたし、活動を維持してもらおうという意図があります。

具体的な内容は、文化庁の公式ページから引用した下記をご覧ください。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体においては、今後、一層の感染対策を行いつつ、活動の再開に向けた準備を進める必要がある。

そのため、文化芸術関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図る。

(文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」より引用)

支援を受けられる対象者は?

では自分が対象者になるかどうか?1番気になる点ですね。

文化庁の公式ページでは「フリーランスを含む個人事業者」と記載がある通り、文化芸術活動を行うフリーランスは、申請すれば支援を受けられます。

ただし対象となるのが以下の分野に関わる方のみという条件があるので、自分の仕事が当てはまるか確認してみてください。

  • 音楽、演劇、舞踊、映画・アニメーション
  • コンピュータその他の電子機器等を利用した芸術
  • 伝統芸能(雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、その他)
  • 大衆芸能(講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱、その他)
  • 美術、写真、茶道・華道、書道、国民娯楽(囲碁・将棋・その他)

(文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」より引用)

どんな支援が受けられる?

支援内容として、最高で1,500万円の補助をうけられます。

「国内外の観客や参加者の回復」や「活動の継続・再開のための公演の準備」といった、対象となる活動計画において、必要な経費を支援すると文化庁は発表しています。

もらえる補助の形態は大きくわけて4パターンあります。

それに伴い補助金の上限額も20万、150万、1,500万円と変動します。

「自分はいくらもらえるのか?」については、文化庁HPの「募集案内」にて、申請の流れとあわせて記載させていますので、確認してみましょう。

今後の文化庁のフリーランス支援の動向

簡単にですが、今後の文化庁のフリーランス支援について簡単にまとめました。

2020年7月から始まった支援は、2021年2月の4次募集をもって締め切られています。

「え?申し込みしようと思っていたのに」と、思う方も安心してください。

今回の新型ウイルスによる補助金の予算として、約500億円の予算が組まれました。

3次予算の時点で申請された件数が少なく、予算500億円に対して387億円の見込みです。

4次予算の結果はまだ発表されていませんが、予算を下回った場合、おそらく5次予算の発表も今後されると考えられます。

現在、支援の受付は終了してしまいましたが、今後の動向には目を光らせておきましょう。

一般的なフリーランスが受けられる支援

「フリーランスだけど、自分は対象者じゃないし……」「文化庁の支援、終わってるじゃん」という方のために、今現在も動いている2つの支援制度についてまとめました。

個人事業主の方、フリーランスで働いている方は、ぜひご参考いただければと思います。

フリーランスへの各種支援内容のまとめ

2021年3月の時点での、フリーランスまたは個人事業主も対象の支援制度です。

1.生活福祉資金貸付制度

  • 緊急小口資金…休業された個人事業主が対象
  • 総合支援資金…失業された個人事業主が対象

対象者が「休業」か「失業」かで、受けられる支援がわかれています。

保証人不要で、利子が発生しないので比較的、利用しやすいでしょう。

窓口は「全国社会福祉協議会」になります。

2.住宅確保給付金

フリーランスの方も対象の「離職・廃業から2年以内」または「収入の減少」が条件の支援制度です。

3か月~最大9カ月の家賃が支給されます。

詳細は、厚生労働省の「住居確保給付金のご案内」にてご覧ください。

フリーランスへの支援制度まとめ

いつになっても収まらないウイルスの猛威に、心が疲弊していませんか?

金銭面の不安、先が見えない不安、そんな不安を一人で抱え込まないでください。

手助けを必要としている方は、こちらの窓口から相談してみてはいかがでしょうか?

厚生労働省:相談窓口一覧

経済産業省:フリーランス・個人事業主・中小企業の金融相談窓口

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